会社設立申請前の基本事項の検討

会社設立の手順として、まずは会社の基本事項を決めていくことが肝心です。
社名、住所、事業内容、資本金を決めます。
社名は自分で考えてもかまわないし、ちまたにあるような業者に考えてもらってもかまいません。
なかなか自分では思い浮かばないことがあり、業者であれば料金に応じて複数個の社名を考えてもらえます。
その際注意すべきは、会社設立をしようとする住所地に、他に同じ社名がないかどうかということです。
似た社名というのはあるかもしれませんが、同じ商圏で同じ社名は会社法で禁じられています。
上場しているような企業の社名はわかったとして、それまで知らなかった企業をも法務局に行って登記簿データを調べなければならないことになっています。
フリーランスの業者のときには、この点をクリアしているとは限らないため、できれば登記簿データまで調べてもらえる業者に依頼するのをおすすめします。
さて次に会社の住所地を考えます。
自宅から比較的近いところ、土地勘があって仕事をしやすいところ、取引のしやすい都会や都市部、新たに進出しようとするところ等、考えようによっては候補地はたくさんあります。
たとえばネット関連の企業であれば、インターネット環境さえ整えば仕事ができるという利点を活かして、田舎の空き家で起業するのも一考です。
設立申請するときに事業内容を書く欄がありますが、どういう表現で書くかはプロに任せたほうがスムーズです。
情報通信業といった分類のほか、より詳細に記述することも可能です。
資本金は、昨今の法改正によって”1円で作れる”が、合言葉にもなりました。
ところが会社設立までの費用を計算すれば、少なくとも1円というのはありえません。
あくまでも、資本金だけの話です。
ではどのぐらいの費用がかかってくるでしょう。
会社を作るときには、定款に貼り付ける印紙代を要し、これが40000円かかります。
そして、公証人役場での定款認証手数料が50000円程度、定款の謄本取得で1900円程度です。
登録免許税は最低でも150000円で、登録免許税法に定められています。
、さらには会社の印である代表印を作ります。
印鑑は費用だけでなく、作るのには時間がかかることがあります。
そのほか諸経費として、通信費や交通費を加算しておきましょう。
そうすると1円では到底作れないことがわかります。
しかしながら、1円資本金の起業の場合、合計して30万円程度準備できていれば、会社設立をすることができます。